印西市議会 2023-01-19 01月19日－01号
現状におきます人件費関連、予算としましては、主に子育て世代包括支援センターの業務に従事する職員としまして、正職２人、任期付職員４人、会計年度任用職員２人の合わせまして８人が措置をされております。こちらのほうの報酬に当たります会計年度任用職員分としましては、約50万円でございます。
現状におきます人件費関連、予算としましては、主に子育て世代包括支援センターの業務に従事する職員としまして、正職２人、任期付職員４人、会計年度任用職員２人の合わせまして８人が措置をされております。こちらのほうの報酬に当たります会計年度任用職員分としましては、約50万円でございます。
今お話ございましたように、現行の行財政改革推進計画での行革効果額ということにつきましては、人件費関連が多くを占めているという状況ではございます。
人件費関連については、財政健全 化計画における定員目標値に近づきつつあり、給与面においても他と比較しても低く設定され ていることから、これ以上の削減は難しいと考えている」との答弁がありました。
そのほか、退職手当率の引き下げ、また退職時昇給制度の廃止、あるいは住居手当など各種の手当の整理統合、適正化、また旅費の見直しなど、人件費関連の費用の削減に継続して取り組んできたところでございます。その結果、新年度予算においても人件費は前年度に引き続き削減をしております。
今回のこの特別職あるいは病院管理者、教育長の人件費関連の議案は、定例会の途中で、議会とのやりとりの中で突如提案されてきた。そういう中で発議案として今回出された議員の報酬引き下げも、この一連の中で議員の有志から出されたというふうに判断せざるを得ないわけであります。その結果どうだったか。先ほどの本会議では、病院事業管理者あるいは教育長については否決をされる。
職員人件費関連条例の追加提案も予定しています。十分ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げるとともに、引き続き皆様の市政へのご理解、ご協力をお願いし、ごあいさつといたします。 ○議長（藤原孝一君） 以上で市長のあいさつは終わりました。 △会議録署名議員の指名 ○議長（藤原孝一君） これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
事業にかかわるコストの８割以上が人件費関連となっております。また、保育園別のコスト計算の結果を分析いたしますと、年齢別の児童１人当たりコスト、私立保育園と比較しますと、特に低年齢児にかかるコストが高くなっております。公立保育園の間では、比較的規模の大きな保育園の方がスケールメリットが働きまして、コストが逆に低くなる傾向となっております。
これまでも私は経常的経費の抑制、行政のスリム化を求め、人件費関連の縮減を中心として取り組んでまいりました。まず職員数の削減では８年から１９年までに職員数を1,８０７人から1,５００人以下にすることを目標に掲げ、１４年４月１日までに１８２名の削減を行い、現在1,６２５人となっております。これによる削減効果は７億3,０００万円であります。
これまでも私は経常的経費の抑制、行政のスリム化を求め、人件費関連の縮減を中心として取り組んでまいりました。まず職員数の削減では８年から１９年までに職員数を1,８０７人から1,５００人以下にすることを目標に掲げ、１４年４月１日までに１８２名の削減を行い、現在1,６２５人となっております。これによる削減効果は７億3,０００万円であります。
４点目といたしましては、まず調整手当と管理職手当を改正して、人件費の総枠という考え方の中で、今後の人件費関連の改正の考え方がございましたら、その点についてもお伺いをいたします。 続きまして、３号議案についてでございます。
54 ◯総務部長（水越勇雄君） それでは、私から人件費関連で、市の手当で、国・県を上回っている手当はないのかとのご質問でございますけれども、行財政改革を強力に推進する観点から、給与や定員の適正化に努めてきたところでございますけれども、ご質問の国・県を上回っている手当につきましてでございますが、特殊勤務手当、これにつきまして、支給の趣旨にそぐわなくなったものがないかと